電子申告の義務化についてよくある質問

更新日：令和4年4月1日

資本金の額は1億円以下ですが、電子申告の義務化の対象法人にはなりませんか。

　事業年度開始の時における資本金の額若しくは出資金の額が1億円以下又は資本金の額若しくは出資金の額を有しない法人は電子申告の義務化の対象となりません。
しかし、「通算法人」、「相互会社」、「投資法人」、「特定目的会社」、「国」及び「地方公共団体」は一律対象となります。
(注1)　通算法人は、法人税及び地方法人税の申告について対象となります。
(注2)　国及び地方公共団体は、消費税及び地方消費税の申告について対象となります。

(参考1) 電子申告の義務化の対象法人一覧表(概要)
(参考2) 電子申告の義務化の対象法人一覧表(組織区分別)
(参考3)「電子申告の義務化の対象法人を教えてください。」