納税証明書の電子申請・書面発行とは、e-Taxによる納税証明書の交付請求に対し、税務署が書面の納税証明書を発行し、郵送又は税務署窓口で交付する一連の手続です。
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通常は400円です。
納税証明書の電子申請・書面発行では、郵送での受取り又は税務署窓口での受取りを選択することができます。
それぞれの交付請求・発行手順は次のとおりです。
e-Taxを利用して書面の納税証明書の交付請求を行い、郵送で受取る手続は次のとおりです。
図で表すと、次のような流れになります。
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「受信通知」にエラーの表示がある場合は、交付請求書(書面交付用)を正しい内容で再作成してください。
交付請求書(書面交付用)の送信を受けた税務署(国税局)は、納税証明書の交付の準備が整い次第、メッセージボックスに通知(「納税証明書発行確認」といいます。)を格納しますので、事前に内容を必ず確認してください。
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事前にe-Taxにメールアドレスの登録を行っている場合は、「納税証明書発行確認」をメッセージボックスに格納した時点で、お知らせメールを送信します。
「納税証明書発行確認」に交付手数料及び郵送料の納付を行うために必要となる「収納機関番号」、「納付番号」及び「確認番号」が表示されますので、ペイジーに対応したインターネットバンキング等を利用して電子納付を行ってください。
電子納付の方法については、「電子納税証明書(電子ファイル)について」の「2.手数料の納付等」を参照してください。
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郵送受取を選択した場合は、ペイジーに対応したインターネットバンキング等を利用した電子納付のみ可能です(交付手数料等を収入印紙又は現金で納付することはできません。)。
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交付手数料等の電子納付を行うことのできる期間は、「納税証明書発行確認」がメッセージボックスに格納された日から30日間です。
手数料の納付を確認後、作成した納税証明書を送付いたします。納税証明書を送付次第、メッセージボックスに通知を格納しますので、ご確認ください。
e-Taxを利用して書面の納税証明書の交付請求を行い、窓口で受取る手続は次のとおりです。
図で表すと、次のような流れになります。
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「受信通知」にエラーの表示がある場合は、交付請求書(書面交付用)を正しい内容で再作成してください。
交付請求書(書面交付用)の送信を受けた税務署(国税局)は、納税証明書の交付の準備が整い次第、メッセージボックスに通知(「納税証明書発行確認」といいます。)を格納しますので、事前に内容を必ず確認してください。
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事前にe-Taxにメールアドレスの登録を行っている場合は、「納税証明書発行確認」をメッセージボックスに格納した時点で、お知らせメールを送信します。
税務署窓口で交付手数料を収入印紙又は現金で納付します。
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交付手数料の電子納付はできません。
来署前に必ず、メッセージボックスに格納した「納税証明書発行確認」の確認をお願いします。
また、交付に当たっては、「納税証明書発行確認」に表示されている受付番号、ご本人であることを確認できるもの(運転免許証など)が必要となります(「納税証明書発行確認」を印刷し持参することをお勧めします。)。
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税務署窓口での受取の場合、代理人による取得が可能です。
代理人の方が来署される場合には、ご本人(法人の場合は代表者)からの委任状(ご家族、従業員の方が来署される場合も必要です。)に運転免許証など代理人本人であることが確認できるものが必要です。