２ 電子証明書の取得
電子証明書とは
e-Taxでは、インターネットを利用してやりとりするデータについて、電子証明書及び電子署名を用いて、以下の2点を確認しています。
- そのデータの作成者が誰であるのか
- 送信されたデータが改ざんされていないこと
つまり、インターネットを利用したデータのやりとりにおいて、免許証やパスポートのような本人確認の役割を果たすものが電子証明書であり、データの真正性を保証するために必要なものが電子署名なのです。
（注１）
税理士等が納税者の申告等データを作成し、送信する場合は、税理士等の電子署名の付与及び電子証明書の添付のみで送信することができます(納税証明書の交付請求手続をe-Taxを利用して行う場合は除きます。)。
詳しくは、「e-Taxで申告等データを送信する際の電子署名等の一部省略について」をご覧ください。
（注２）
所得税徴収高計算書（9種類）及び納付情報登録依頼のみを利用する場合には、電子証明書は不要です。
e-Taxで利用できる電子証明書
e-Taxで使用できる電子証明書は、次のものです。
なお、具体的な取得方法及び費用につきましては、各電子証明書の発行機関へお尋ねください。
| 発行機関名 | 説明 |
|---|---|
| 公的個人認証サービス | 地方公共団体の認証業務に関する法律に基づいて、申請者の住民票のある市区町村で発行されるもの。 地方公共団体による「公的個人認証サービス」を受けるためには、住民票のある市区町村の窓口で住民基本台帳カード（ICカード）を入手し、電子証明書発行申請書等を提出して電子証明書の発行を受けます。（平成21年2月現在、東京都国立市、福島県矢祭町ではご利用できません。） 詳しくは、住民票のある市区町村へお問い合わせください。 また、対応のICカードリーダライタについては、「公的個人認証サービス対応ICカードリーダライタ普及促進協議会」をご覧ください。 |
| 商業登記認証局 | 法務省が運営する「商業登記認証局」が発行するもの。 なお、電子証明書の申請受付、発行等は、法人等の登記を管轄する全国の登記所のうち指定を受けた登記所で行われています。 |
| 日本税理士会連合会電子認証局 | 税理士証明書発行サービスに係る認証局が作成する電子証明書 |
| 株式会社帝国データバンク | TDB電子認証サービス Type A に係る認証局が作成する電子証明書 |
| 日本商工会議所 | ビジネス認証サービスタイプ１に係る認証局が作成するタイプ1-A、1-E、1-Gの電子証明書 |
| 日本認証サービス株式会社 | Accredited Signパブリックサービス2に係る認証局が作成する電子証明書 |
| 東北インフォメーション・システムズ株式会社 | TOiNX電子入札対応認証サービスに係る認証局が作成する電子証明書 |
| 株式会社中電シーティーアイ | CTI電子入札・申請届出対応電子認証サービスに係る認証局が作成する電子証明書 |
| 日本電子認証株式会社 | AOSignサービスに係る認証局が作成する電子証明書 |
| 四国電力株式会社 | よんでん電子入札対応認証サービスに係る認証局が作成する電子証明書 |
| 株式会社NTTアプリエ | e-Probatio PS2サービスに係る認証局が作成する電子証明書 |
| セコムトラストシステムズ株式会社 | セコムパスポート for G-IDに係る認証局が作成する電子証明書 |
| 株式会社ミロク情報サービス | MJS電子証明書サービスに係る認証局が作成する電子証明書 |
| ジャパンネット株式会社 | 電子入札コアシステム用電子認証サービスに係る認証局が作成する電子証明書 |
| 地方公共団体組織認証基盤（LGPKI） | 地方公共団体（LGPKI）の認証局が作成する電子証明書 |
| 政府共用認証局（官職認証局） | 政府共用認証局（官職認証局）が作成する電子証明書 |
（注３）
e-Taxで使用できる電子証明書は、電子署名法の特定認証業務の認定を経た上で、政府認証基盤（ＧＰＫＩ）のブリッジ認証局と相互認証を行っている認証局が作成した電子証明書等のうち、e-Taxで使用可能であることが確認されたものです。
（参考）
- 電子証明書の有効期間
電子証明書の有効期間（証明期間）は、それぞれ発行する認証機関で定められることとなっており、各認証機関に確認する必要があります。
公的個人認証サービスにおいては、一律３年となっています。
また、商業登記認証局の場合、３か月から２７か月まで３か月単位で利用者が指定できることとなっています（２０年１１月末現在）。 - 電子証明書等の取得費用
電子証明書の取得費用は、それぞれ電子証明書を発行する認証局によって定められるものであり、発行する認証局によって異なります。
地方公共団体による「公的個人認証サービス」を受けるためには、住民基本台帳に記録のある市区町村の窓口で住民基本台帳カード（ＩＣカード）を入手します。住民基本台帳カードは各地方公共団体により異なりますが、１枚５００円程度で取得できます。
市区町村の窓口で電子証明書発行申請書及び住民基本台帳カードを提出し、電子証明書の発行を受けます。電子証明書（原則３年間有効）は、１通５００円程度で取得できます。
また、「商業登記認証局」の場合は、証明期間が１２か月の場合、７，９００円となっています（平成２０年１１月末現在）。 - ＩＣカードリーダライタ等
電子証明書は、そのほとんどがＩＣカードに格納されていますので、この場合は、別途ＩＣカードリーダライタ及びそれを使用するためのデバイスドライバが必要になります。また、その他の媒体を使用する認証局においても、専用のソフトウェアが必要になる場合があります。
詳しくは、電子証明書の発行機関へお問い合わせください。