2 e-Tax仕様

(1) 仕様書

  •  現在提供している仕様書は、仕様書ダウンロードコーナーの「3 e-Tax仕様書一覧」のとおりです。
     仕様書は所定のデータ(Word、Excel等)で提供しています。
  •  仕様書ダウンロードコーナーのご利用に当たっては、「(2) e-Tax仕様公開に当たっての注意事項」を確認の上、ダウンロードを行ってください。
     なお、仕様書ダウンロードコーナーを利用された方は、「(2) e-Tax仕様公開に当たっての注意事項」に同意したものとみなされます。
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    (2) 更新履歴

     e-Taxの仕様の内容に関して、修正等が発生した場合には、以下を確認の上、対応ください。

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    Adobe® Reader®(Acrobat Reader)のダウンロード

     過去の更新履歴については、「過去の更新履歴(e-Tax)」をご覧ください。

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    (3) 開発に当たっての注意事項

     開発に当たっては、次の事項にご注意ください。
     なお、内容についてのお問い合わせは、「電子メールによるお問い合わせ」から当庁あてに送信をお願いします。

    • 法人税・地方法人税の申告手続きのバージョンについて
       平成28年4月1日以後終了事業年度における法人税・地方法人税申告手続きのバージョンについては、以下のとおりとなりますのでご留意ください。
       なお、平成22年9月30日以前に解散した法人の清算所得に係る申告書については、「平成27年12月31日以前開始事業年度分」の様式(別表20⑴〜⑷)を使用することとなります。
      •  Ver.160 : 平成28年1月1日以後開始事業年度分(法人番号の入力を要する手続き)
      •  Ver.161 : 平成27年12月31日以前開始事業年度分(法人番号の入力を要しない手続き)
    • 財務諸表のCSV形式データの作成について
       法人税申告における財務諸表及び勘定科目内訳明細書については、国税庁がe-Taxにより送信可能となる標準的なCSV形式データを定め、当該形式のデータをe-Taxで受付可能なデータ形式(XBRL形式等)へ変換するモジュールを提供しているところですが、財務諸表のCSV形式データの作成に当たり、XBRL形式データでは作成できない勘定科目等の設定を行った場合は、変換モジュールにおいて正常に変換されないため、開発に当たっては入力制御等の対応が必要となります。
       変換モジュールにおいて、正常に変換されない場合については、「財務諸表のCSV形式データを作成する際の留意事項(PDF形式:約298KB)」をご確認ください。
    • 平成27年分以前の法定調書及び同合計表の作成について
       平成28年1月4日以降に受付が開始された法定調書及び同合計表のe-Tax仕様書には、個人番号又は法人番号の欄(以下「番号欄」といいます。)がありますが、平成27年分以前の法定調書及び同合計表を作成する際は、番号欄の入力は不要です。
       特に個人番号については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律上、その提供が認められていないことから、開発に当たっては、年分による入力制御やメッセージを表示する等の対応を行ってください。
       (注)e-Taxソフトでは、番号欄の入力を年分により制御しています。
      •  ※ 平成27年分以前の法定調書の訂正分などの提出に当たり、番号欄に対応していない旧様式の仕様で送信した場合であっても受付できるようになっていますが、法定調書を旧様式で送信する場合には、合計表も旧様式の仕様でないと受付できませんのでご注意ください。
    • 給与支払報告書、公的年金等支払報告書及び源泉徴収票の電子的提出の一元化に係る仕様公開について
       平成29年1月以降に提出する給与支払報告書及び給与所得の源泉徴収票、公的年金等支払報告書及び公的年金等の源泉徴収票の電子的提出の一元化に係る仕様書は、 地方税ポータルシステム(eLTAX)ホームページの地方税電子化協議会からのお知らせ(外部リンク) において公開しています。
    • 番号制度の導入に伴うe-Tax改修について
       番号制度の導入に伴い「個人番号又は法人番号」の記載が必要となる申告書及び申請書等については、原則、帳票自体の改修は行わず、IT部(※)の改修で対応しております。
       なお、改修を実施済み又は予定している帳票については、「番号制度の導入に伴う改修帳票一覧(PDF形式:約133KB)」をご確認ください。
      •  ※ IT部の仕様は、e-Taxの全帳票に共通するものです。
    •  平成28年分以降に提出される法定調書の内、「個人番号又は法人番号」欄以外の「摘要」欄又は「備考」欄に個人番号を記録いただく法定調書は次のとおりです。
       ・給与所得の源泉徴収票(備考欄)
       ・不動産の使用料等の支払調書(摘要欄)
       ・公的年金等の源泉徴収票(摘要欄)
       ・信託に関する受益者別(委託者別)調書(摘要欄)
       ・特定株式等の異動状況に関する調書(摘要欄)
    • 贈与税申告の作成について
       「e-Taxソフト」には、贈与税申告の作成・表示・送信機能を実装していません。
       ただし、「e-Taxソフト(WEB版)」には、贈与税申告の表示・送信機能を実装しています。
    • 連結確定申告書の送信について
       e-Taxでは、システムのパフォーマンス等を考慮し、1送信当たりの受信可能容量に制限値(データサイズが10MB以内、かつ帳票枚数が5,000枚以内)を設けています。連結法人数が多い場合には、この制限値を超える可能性もありますので、連結申告書のe-Tax対応に当たっては、事前にお問い合わせください。
    • ダイレクト納付手続きについて
       平成29年11月17日に公開された新しい送受信モジュール(以下「新モジュール」といいます。)を使用して、平成30年1月4日以降にダイレクト納付を行う場合に税務クライアントソフトが新モジュールに対応していない時は、e-Tax受付システムからエラーメッセージが返却され、納付手続きができませんのでご注意ください。
       なお、上記の場合においてもe-Taxソフトやe-Tax受付システムからダイレクト納付を行うことは可能となります。

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