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- １ 電子的控除証明書等（特定口座年間取引報告書用）に係る仕様公開
１ 電子的控除証明書等（特定口座年間取引報告書用）に係る仕様公開
(1) 電子的控除証明書等（特定口座年間取引報告書用）に係る仕様公開の目的
納税者の利便性向上の観点から、令和２年１月以降、金融商品取引業者等から電磁的に交付された「特定口座年間取引報告書」（注）を、国税庁ホームページで提供している確定申告書等作成コーナーを利用することで、所得税の確定申告書に活用することが可能となります。
そこで、金融商品取引業者等のシステム開発部署や民間のソフトウェア開発業者等において、上記に対応した「特定口座年間取引報告書」の電磁的方法による提供が可能となるよう、当該データの形式を定め、その仕様を一般公開するものです。
（注）特定口座年間取引報告書は、書面による交付が原則ですが、事前承諾等の一定の要件の下、書面による交付に代えて電磁的方法による交付が可能です。
また、書面による交付に加えて電磁的方法により交付することは、法令上の制限事項はありません。
(2) 電子的控除証明書等（特定口座年間取引報告書用）に係る仕様公開に当たっての注意事項
- 内容の変更
公開内容は、今後の検討（法制面を含みます。）や技術動向などにより、予告なく変更される場合があります。 - 著作権
この仕様書の内容は著作権の対象となっています。著作権は、日本国著作権法及び国際条約により保護されています。
ただし、このことは、控除証明書の発行者等のシステム開発部署や民間のソフトウェア開発業者等がこの仕様に基づいた供給者ソフトウェアを開発し、市場に供給することを妨げるものではありません。 - 免責事項
この仕様書の内容の正確性については万全を期していますが、国税庁は、この仕様書に含まれる情報の利用に伴って発生した不利益や問題について、誰に対しても何ら責任を負うものではありません。 - その他
電子的控除証明書等（特定口座年間取引報告書用）に係る仕様に関するお問い合わせは、「電子メールによるお問い合わせ」から当庁あてに送信をお願いします。
