1 電子的控除証明書等に係る仕様公開

(1) 電子的控除証明書等に係る仕様公開の目的 

 所得税の確定申告又は年末調整において生命保険料控除、地震保険料控除(長期損害保険料控除を含みます。)又は寄附金控除の適用を受ける場合は、所轄税務署長又は給与等の支払者に控除証明書や寄附金の受領証など(以下「控除証明書等」といいます。)を提出又は提示する必要がありますが、平成30年分以後の所得税の確定申告又は年末調整においてこれらの控除の適用を受ける際に提出等すべき控除証明書等に、保険会社又は寄附金の受領者から電磁的方法により交付を受けた控除証明書等(以下「電子的控除証明書等」といいます。)を一定の方法により印刷した電磁的記録印刷書面(電子証明書に記録された情報の内容と、その内容が記録された二次元コードが付された出力書面をいいます。)が加えられています。  
 また、平成31年1月以降に提出される平成30年分以降の確定申告をe-Taxで送信する際に、国税庁が定める一定のデータ形式で作成され、かつ、控除証明書等の発行者の電子署名が付与された電子的控除証明書等が、添付書類としてオンライン送信が可能となります。  
 
 そこで、控除証明書の発行者等のシステム開発部署や民間のソフトウェア開発業者等が提供するソフトウェアにおいて、上記に対応した「生命保険料控除証明書」、「地震保険料控除証明書」及び「寄附金の受領証」の電磁的方法による提供が可能となるよう、当該データの形式を定め、その仕様を一般公開するものです。  
 
 なお、本システムは、国税庁側の受付センタ、税務署システム及び納税者側の納税者クライアントの各サブシステムが相互に連携することにより全体として機能するよう設計しています。

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(2) 電子的控除証明書等に係る仕様公開に当たっての注意事項

  • 内容の変更
     公開内容は、今後の検討(法制面を含みます。)や技術動向などにより、予告なく変更される場合があります。
  • 著作権
     この仕様書の内容は著作権の対象となっています。著作権は、日本国著作権法及び国際条約により保護されています。     
     ただし、このことは、控除証明書の発行者等のシステム開発部署や民間のソフトウェア開発業者等がこの仕様に基づいた供給者ソフトウェアを開発し、市場に供給することを妨げるものではありません。
  • 免責事項
     この仕様書の内容の正確性については万全を期していますが、国税庁は、この仕様書に含まれる情報の利用に伴って発生した不利益や問題について、誰に対しても何ら責任を負うものではありません。
  • その他
     電子的控除証明書等に係る仕様に関するお問い合わせは、電子メールによるお問い合わせ」から当庁あてに送信をお願いします。

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