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e-Tax利用の簡便化の概要について

 国税庁では、マイナンバーカードに標準的に搭載される電子証明書やマイナポータルの連携機能の活用などにより、個人納税者の方のe-Tax利用をより便利にするためのシステム改修を進めており、平成31年1月から以下の2つの方式がご利用いただける予定です。(以下「e-Tax利用の簡便化」といいます。)。
 今回、その概要等について以下のとおり掲載します。
 なお、これらの情報につきましては、今後、随時更新いたします。


(参考)1 e-Tax利用の簡便化についてよくある質問
    2 税理士業務に係るe-Tax利用の簡便化についてよくある質問
    3 (個人の方へ)平成31年1月からe-Taxの利用手続がより便利になります(PDF:1,477KB)

1 e-Tax利用の簡便化の2つの方式

<マイナンバーカード方式>

 マイナンバーカードを用いてマイナポータル経由又はe-Taxホームページなどからe-Taxへログインするだけで、より簡単にe-Taxの利用を開始し、 申告等データの送信ができるようになります。  

  • ○ e-Taxを利用するためには、事前に税務署長へ届出をし、e-Tax用のID・パスワードの通知を受け、これらを管理・入力する必要がありますが、 マイナンバーカード方式では、そのような手間がなくなります。

  • ○ 今後e-Taxを利用する場合に、マイナポータルを経由して入手した医療費情報を活用できるようにするなど、手続の簡便化に向けた取組を進めています。

<ID・パスワード方式>

 マイナンバーカード及びICカードリーダライタをお持ちでない方については、税務署で職員との対面による本人確認に基づいて税務署長が通知した「ID・パスワード方式の届出完了通知」に記載された e-Tax用のID・パスワードのみで、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」からe-Taxによる送信ができるようになります(注1)。  

  • ○ お近くの税務署で職員と対面で本人確認を行いますので、本人確認ができる書類(運転免許証など)をお持ちの上ご来署ください。(注2)
    なお、平成30年1月以降、確定申告会場などで「ID・パスワード方式の届出完了通知」を受け取られた方は、既にID・パスワード方式に対応した IDをお持ちですので、お手元の申告書等の控えをご確認ください。

  • ○ 平成31年1月以降、e-Taxホームページから確認できるメッセージボックスに保管されている受信通知(e-Taxでの申告履歴等)の閲覧には、原則としてマイナンバーカード等の電子証明書での認証が必要となります(注2)

  (注1) マイナンバーカード及びICカードリーダライタが普及するまでの暫定的な対応として行います。
     また、ID・パスワード方式は確定申告書等作成コーナーでのみ使用できます。
  (注2) なりすまし対策やセキュリティ対策の一環として行います。

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2 平成31年1月以降のe-Tax利用のイメージ

マイナンバーカード方式によるe-Tax利用のイメージ

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3 いつでもどこでもスマホで申告

平成31年1月から、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」では、スマートフォンやタブレット(以下「スマホ等」といいます。)でも所得税の確定申告書の作成ができます。

<スマホで見やすい専用画面>

・ 給与所得者(年末調整済み)で、医療費控除又はふるさと納税などの寄附金控除を適用して申告する方は、スマホ専用画面をご利用いただけます。

<ID・パスワード方式で手続完結>

・ マイナンバーカード及びICカードリーダライタをお持ちでない方も、スマホ等から申告書を作成し、ID・パスワード方式を利用して送信すれば申告完了!

・ e-Taxで送信すれば、源泉徴収票など書面で提出が必要な添付書類も提出不要!
 (ご自宅で保管する必要があります。)

・ 申告書の控えはPDF形式でスマホ等に保存!

  •  ※  ID・パスワード方式のIDをお持ちでない方も、スマホ等で申告書の作成はできますので、ご自宅のプリンタやコンビニ等のプリントサービス(有料)を利用 して印刷し、所轄の税務署に郵送等で提出できます。

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4 メッセージボックスのセキュリティ強化

個人納税者に係るe-Taxのメッセージボックスの閲覧については、セキュリティ対策の観点から、平成31年1月以降、原則としてマイナンバーカード等の電子証明書が必要になります。
※なお、@所得税徴収高計算書の提出、A納付情報登録依頼、B納税証明書の交付請求(税務署窓口での交付分)の3手続については、電子証明書がなくても閲覧できます。

<「申告のお知らせ」の転送設定>

 税理士等に申告書の作成等を依頼し、税理士等が代理送信する場合においても、納税者が本人のメッセージボックスを閲覧するためには、原則として、電子証明書が必要になります。
 しかし、電子証明書を保有していない個人納税者が税理士等に代理送信を依頼した場合、「所得税等、消費税及び贈与税の申告について」(以下「申告のお知らせ」といいます。)が閲覧できず、予定納税額等を確認できないことから、申告義務の履行に支障が出る場合があると考えられます。
 そこで、平成31年1月以降、e-Taxの新たな機能として、納税者が本人のメッセージボックスに格納される「申告のお知らせ」を、納税者が指定する税理士のメッセージボックスに転送することを設定(以下「転送設定」といいます。)できる機能を実装いたします。
 転送設定は、まず納税者が自身のe-TaxのID・パスワードを使ってe-Taxにログインし、転送先に指定したい税理士等のe-TaxのID等を入力していただいた上で、税理士等は自身のe-TaxのID・パスワードでe-Taxにログインし、それを承認することで設定できます。
 具体的な手続の内容などについては、今後改めてお知らせいたします。