本文へ
e-Taxソフトの使用許諾書
e-Taxソフト使用者がe-Taxソフトを使用するに当たり、国税電子申告・納税システム（以下「本システム」といいます。）を利用する際には、「国税電子申告・納税システムの利用規約」に同意いただくとともに、下記の使用許諾書の全ての条項に同意いただくことが必要です。e-Taxソフトのインストール前に下記の使用許諾書を必ずお読みください。e-Taxソフトをインストールされた方は、下記の使用許諾書の全ての条項に同意したものとみなされます。
記
- （目的）
- 第１条 本使用許諾書は、国税庁と本システムの利用者との間のe-Taxソフトに関する使用許諾等について、必要な事項を定めることを目的とします。
- （定義）
- 第２条 本使用許諾書で使用する用語の定義は、次の各号のとおりとします。
- 一 「国税電子申告・納税システム」とは、国税庁（国税局、沖縄国税事務所及び税務署を含みます。）及び国税不服審判所に係る申告及び申請・届出等手続並びに 国税の納付手続を汎用的に受付処理するシステムをいいます。
- 二 「e-Taxソフト」とは、国税庁が電子申告・納税等開始（変更等）届出書を提出したシステム利用者に対して提供する 国税電子申告・納税システム利用者用ソフトウェア及び関連するマニュアルをいいます。
- （使用許諾）
- 第３条 国税庁は、e-Taxソフト使用者に対し、次の各号に掲げる事項に関し、e-Taxソフトの非独占的かつ無償の使用を許諾します。
- 一 e-Taxソフトを対象機器（国税電子申告・納税システムホームページ（https://www.e-tax.nta.go.jp）（以下「e-Taxホームページ」といいます。）に掲載する 環境条件に適合したコンピュータをいいます。以下同じ。）にインストールして、対象機器上でe-Taxソフトを使用すること。
- 二 自然人たるe-Taxソフト使用者の個人的使用又は法人たるe-Taxソフト使用者の法人組織内部での使用の目的でe-Taxソフトを複製すること。
- （著作権等）
- 第４条 e-Taxソフトの著作権は、国税庁が保有しており、国際条約及び著作権法により保護されています。
- ２ e-Taxソフトには、国税庁に対するライセンス付与者（以下「供給者」といいます。）が権利を保有するソフトウェアが含まれています。
- ３ e-Taxソフトは、e-Taxソフト使用者に対し、本使用許諾書に従い、非独占的に使用許諾されるもので、e-Taxソフトの著作権が譲渡されることはありません。
- （環境条件）
- 第５条 e-Taxソフトは、対象機器において動作するものとします。
- （禁止事項）
- 第６条 e-Taxソフト使用者は、次の各号に掲げる行為を行ってはなりません。
- 一 e-Taxソフトを本システムの利用以外の目的で使用すること。
- 二 e-Taxソフトの全部又は一部を第三者に頒布、送信、その他の方法で提供すること。
- 三 e-Taxソフトに改変を加えること、及び逆コンパイル又は逆アセンブルを行うこと。
- 四 e-Taxソフトに含まれる著作権表示その他の財産権表示を消去又は剥奪すること。
- 五 e-Taxソフトを構成しているプログラムの一部を取り出し使用すること。
- （保証の拒絶及び免責）
- 第７条 e-Taxソフトは、e-Taxソフト使用者に対して現状で提供されるものであり、国税庁及び供給者は、e-Taxソフトにプログラミング上の誤りその他の瑕疵のないこと、e-Taxソフトが特定目的に適合すること、並びにe-Taxソフト及びその使用がe-Taxソフト使用者本人又は第三者の権利を侵害するものではないこと、その他いかなる内容についての保証を行うものではありません。
- ２ 国税庁及び供給者は、e-Taxソフトの補修、保守その他いかなる義務も負わないものとします。また、e-Taxソフトの使用に起因して、e-Taxソフト使用者に生じた損害又は第三者からの請求に基づくe-Taxソフト使用者の損害について、国税庁及び供給者の故意又は重過失によるものである場合を除き、責任を負わないものとします。
- （改訂版又は後継版の提供）
- 第８条 国税庁は、任意にe-Taxソフトの改訂版又は後継版を使用可能とすることができるものとします。
- ２ e-Taxソフト使用者は、改訂版又は後継版が使用可能とされたときは、速やかにe-Taxソフトの使用を改訂版又は後継版の使用に変更するものとします。
- ３ e-Taxソフトの改訂版又は後継版が使用可能とされたときは、本使用許諾書に規定する条件は、改訂版又は後継版の使用許諾の条件として適用するものとします。
- （期間及び解約）
- 第９条 本使用許諾書に基づく国税庁とe-Taxソフト使用者との間のe-Taxソフトに係る使用許諾の効力は、e-Taxソフト使用者がe-Taxソフトをインストールした時に開始し、 e-Taxソフトの使用を終了し、対象機器からe-Taxソフトを消去又は削除したときに終了するものとします。
- ２ 国税庁は、e-Taxソフト使用者が本使用許諾書に規定する条件に違反したときには、e-Taxソフトに係る使用許諾の効力を直ちに終了させることができるものとします。
- （使用許諾書の変更）
- 第10条 国税庁は、使用許諾書の変更が、利用者の一般の利益に適合し、又は、本使用許諾書の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、本使用許諾書の条項を変更し、又は新たな条項を追加することができるものとします。
- ２ 国税庁は、本使用許諾書の条項の変更又は新たな条項の追加を行おうとするときは、緊急の場合を除き、改正の効力発生日の７日前までにe-Taxホームページにおいて本使用許諾書の条項を変更等する旨及び変更後の本使用許諾書の内容並びにその効力発生時期を掲載し公表するものとします。
- ３ 本使用許諾書の変更後に、e-Taxソフト使用者がe-Taxソフトの使用を継続するときは、e-Taxソフト使用者は、変更又は追加後の条項に同意したものとみなされます。
- （準拠法及び合意管轄裁判所）
- 第11条 本使用許諾書には、日本法が適用されるものとします。
- ２ 本使用許諾書に関する訴訟は、東京地方裁判所をもって、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
-
附則
本使用許諾書は、平成15年11月４日から施行します。
附則（一部改定）
本使用許諾書は、令和５年１月１日から施行します。
附則（一部改定）
本使用許諾書は、令和５年４月１日から施行します。