2 利便性向上施策等一覧(適用開始時期(予定)順)

適用開始時期(予定) 概要
平成30年4月以後
の申請等
(実施済)
@ イメージデータ(PDF形式)で送信された添付書類の紙原本の保存不要化(PDF形式:約276KB)

 (全税目)

K 法人代表者の電子署名について、法人の代表者から委任を受けた当該法人の役員・社員の電子署名によることも可能(PDF形式:約130KB)

 (法人が納税者となる全税目)

(注)電子委任状については、「代表者から委任を受けた役員又は社員の電子署名による電子申告」をご確認ください。

平成30年4月以後
終了事業年度の申告
(実施済)
A 土地収用証明書等の添付省略(保存義務への転換)(PDF形式:約171KB)

 【書面申告も同様】(※1)(法人税)

L 法人税等の代表者及び経理責任者の自署押印制度を廃止し、代表者の記名押印制度の対象(PDF形式:約130KB)

【書面申告も同様】(※1) (法人税、地方法人税)

(注)外国法人については、引き続き、国内源泉所得に係る事業又は資産の経営又は管理の責任者の記名押印が必要です(代表者の押印は不要です。)。

平成31年1月以後
の申告
(実施済)
F e-Taxの送信容量の拡大(PDF形式:約92KB)

 (全税目)

M e-Tax受付時間の更なる拡大(PDF形式:約113KB)

 (全税目)

平成31年4月以後
の申告
(実施済)
C 法人税申告書別表(明細記載を要する部分)のデータ形式の柔軟化(PDF形式:約355KB)

 (CSV形式)

D 勘定科目内訳明細書のデータ形式の柔軟化(PDF形式:約355KB)

 (CSV形式)

N 法人番号の入力による法人名称等の自動反映(PDF形式:399KB)

 (法人が納税者となる全税目)

平成31年4月以後
の加入・離脱等
(実施済)
H 連結納税の承認申請関係書類の提出の一元化(PDF形式:約136KB)

 【書面も同様】(※1)(法人税)

平成31年4月以後
終了事業年度の申告
(実施済)
B 勘定科目内訳明細書の記載内容の簡素化(PDF形式:約296KB)

 【書面申告も同様】(※1)(法人税)

(注1)記載内容が簡素化される部分の詳細は、「 勘定科目内訳明細書の記載内容の簡素化事項一覧(PDF形式:約205KB)」をご確認ください。

(注2)改正後の勘定科目内訳明細書
(平成31年4月1日以後終了する事業年度分の申告から使用可能。)

令和2年3月以後
の申告
O 法人税及び地方法人二税の電子申告における共通入力事務の重複排除(PDF形式:約313KB)

 (法人税、地方法人税)

令和2年4月以後
の申告
E 財務諸表のデータ形式の柔軟化(PDF形式:約283KB)

 (CSV形式)

G 添付書類の提出方法の拡充(光ディスク等による提出)(PDF形式:約175KB)

 (法人税、地方法人税)

J 財務諸表の提出先の一元化(PDF形式:約432KB)

 (財務諸表を法人税申告書に添付してe-Taxにより提出を行うことが前提)
 (法人税)

令和2年4月以後
終了事業年度の申告
I 連結法人に係る個別帰属額等の届出書の提出先の一元化(PDF形式:約672KB)

 (連結親法人が連結子法人の個別帰属額等の届出書をe-Taxにより提出を行うことが前提)(法人税)

※1【書面申告も同様】又は【書面も同様】と記載のあるものは、電子申告が義務化されていない中小法人等が行う書面申告等の場合であっても適用される制度です。
 2 法人税等の申告に当たって、別表のうち、e-Taxによる提出ができないものについては、イメージデータ(PDF形式)での提出が認められます。

(参考)
  国税電子申告・納税システムの法令等について

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